地域が抱える社会的課題を解決するため、新たに創業する者またはSociety5.0関連業種等で第二創業する者（社会的起業家）等を支援する「地域課題解決型起業支援補助金」の公募が以下のとおり開始されましたので、お知らせします。

 

≪地域課題解決型起業支援補助金とは？≫

福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者（以下「社会的起業家」という。）の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。

 

≪対　象≫※以下の要件をすべて満たす事業であることが必須

①福島県内に住むこと、または令和６年２月９日（金）までに福島県内に移住すること。

②令和５年４月１日（土）以降、令和６年２月９日（金）までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立もしくは個人で開業すること、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。

または令和５年４月１日（土）以降、令和６年２月９日(金）までの間に、応募者本人が法人の役員等でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、もしくは個人で開業すること。

※「Society5.0」とは

IoT、AI、ビッグデータ、ロボット、自動走行等を活用し、サイバー空間（仮想空間）と

フィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題

の解決を両立する、人間中心の社会（Society)。

　※「第二創業」とは

これまで行っていた事業とは異なる事業を新たに始めること。

③福島県内の地域が抱える社会的課題の解決に資する、次の事業を自ら事業を行うこと。

(a)震災復興関連事業　　　　　　(b)地域活性化関連事業　　(c)まちづくりの推進事業

(d)過疎地域等活性化支援事業　　(e)買物弱者支援事業　　　(f)地域交通支援事業

(g)社会教育関連事業　　　　　　(h)子育て支援事業　　　　(i)環境保全関連事業

(j)社会福祉関連事業　等

④「社会性」「事業性」「必要性」が認められる社会的事業であること。

※「社会性」とは

福島県内の地域社会が抱える深刻な課題の解決に資すること。

　※「事業性」とは

提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること。

　※「必要性」とは

地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。

 

１．　補助対象経費

　従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、外注費、委託費　等

 

２．　補助率と補助金額上限

補助対象経費の1/2以内、上限200万円

 

３．　募集期間

（第１回）：令和５年４月２０日（木）～６月２日（金）（消印有効）

（第２回）：令和５年７月１０日（月）～８月１０日（金）（消印有効）

※第１回の補助採択の状況により、第２回の募集は実施しない場合があります。

※審査方法、詳細のスケジュールについては公募要領・チラシをご参照ください。

 

４．　応募方法

提出書類を準備し、下記の申込先まで郵送またはご持参ください。

申請書類のダウンロードや添付書類の詳細はホームページから。

 

５．採択者得点

　当補助金採択者は、創業支援の経験豊富な「起業サポーター」による伴走的支援を受けることができます。具体的には、当補助金採択後から令和６年２月にかけて「起業サポーター」による訪問支援（アイデアの具体化、事業計画のブラッシュアップ、経営ノウハウの提供等）を月１～２回程度受けることができます。

 

６　提出先・お問合せ先

〒９６０－８０５３　福島市三河南町１番２０号　コラッセふくしま２階

公益財団法人福島県産業振興センター　経営支援部　経営支援課

電話：０２４-５２５-４０３５　　Ｆａｘ：０２４-５２５-４０３６

電子メール：　sien@f-open.or.jp

 

≪このページに関する問い合わせ≫

　白河商工会議所　中小企業相談所
　TEL：0248-23-3101　FAX：0248-22-1300