経営発達支援計画

平成26年6月に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）」の一部が改正され、新たな役割を担うこととなりました。
これまで小規模事業者に対する支援では、マル経融資などの金融支援や記帳指導等の税務支援が中心でしたが法改正により、①地域の小規模事業者の課題を自らの課題として捉え、小規模事業者による事業計画の策定を支援し、その着実なフォローアップを行う「伴走型」の支援を行う体制を整備すること、②市や地域金融機関、公的機関、大企業・中規模企業等との連携を強化し地域活性化にも繋がる面的な支援を通じて小規模事業者の活動を支援するといった内容が盛り込まれ、地域ぐるみで支援する体制を全国各地に構築するとしています。
具体的には小規模事業者による意欲的な取組や持続的発展を支援するため、①マーケティング調査、②事業者の経営診断(強みの分析)、③ビジネスプランの作成、④事業者を集団として支援するための販路開拓イベント開催等が新たな役割として位置づけられることとなりました。
それらを受けて当会議所も小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会議所の支援計画（経営発達支援計画）を策定し、経済産業大臣の認定を受けました。