経営改善支援

“専門家”の力を活用した計画の策定 と アフターフォローを支援します。

福島県経営改善支援センターでは、事業者の皆様が、国が認定した専門家（税理士・中小企業診断士・コンサル等で経営革新等支援機関の認定を受けた者（認定支援機関））の支援を受けて ①「早期経営改善計画（経営計画等）」あるいは ② 「経営改善計画」を一定要件のもとで策定し、お取引金融機関等に提出した場合、アフターフォローも含めて必要となる費用の２／３を補助する事業を実施しています。

早期経営改善計画（経営計画等）策定支援事業

〔こんな方にお勧めです〕
今のところは、借入金の返済に困るほどの状況ではないが・・・
✓ このところ資金繰りが不安定だ。
✓ 売上は伸びているが利益が出ない。
✓ 現状を客観的に把握し、今後の経営に活かしたい。
✓ 専門家から経営に関するアドバイスがほしい。
✓ 今後の事業展開について金融機関と話し合いたい。
☞ 解決するには『早期 経営改善計画※ 』を策定し、課題・目標を明確化することが有効です。
※計画書の名称は「経営計画書」あるいは「事業計画書」としても可
〔支援事業の概要〕
① 認定支援機関である専門家に「計画」策定とアフターフォローを依頼します。
② 「計画」は、金融支援（返済緩和・条件変更等）を盛り込まない簡潔なものです。
③ 策定した「計画」をお取引金融機関に提出することで、課題を共有できます。
④ 計画策定後１年を経過した最初の決算時に、アフターフォローで進捗を確認できます。
⑤ 必要に応じ、本格的な経営改善や事業再生の支援策を紹介してもらえます。
⑥ 専門家に支払うべき費用（計画策定＋アフターフォロー）の 2/3（上限20万円）が補助されます。

経営改善計画策定支援事業

〔こんな方にお勧めです〕
借入金の返済負担を軽くして、事業の立て直しを図りたい。
✓ 売上を増加させたい。
✓ 人件費以外でコストを削減したい。
✓ 赤字決算が続いているが、解決策が見いだせない。
✓ 当面の借入金返済を猶予してもらいたい。
✓ 金融機関から計画の提出を求められているが、どうしたらいいのかわからない。
✓ 計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい。
☞ 解決するには『経営改善計画』の策定が必要です！

金融機関から返済条件を緩和してもらうことで、一時的に資金繰りは楽になりますが、経営改善に向けた対応策を講じない限り、業況は
なかなか好転せず、借入金の返済が進まないほか、新たな融資を受けることも困難になりかねません。