創業お役立ち資料

創業を目指す方にとって、知っておきたい実務情報をまとめました。

ビジネスプランの作成から、資金調達、補助金、許認可の手続きまで、段階ごとに役立つ資料やリンクをご紹介します。

不明な点は、お気軽に白河商工会議所までご相談ください。

目次

創業計画書の作成

創業計画書とは?

創業計画書は、あなたのビジネスアイデアを具体化し、事業の実現可能性を検討するための重要な文書です。融資や支援を受ける際にも必要となります。

創業計画書のダウンロード

開業計画書

Excel形式でのダウンロード

PDF形式でのダウンロード

創業計画書の書き方のポイント

ここでは、「なぜあなたが創業したいか」という理由や目的について整理します。例えば、

  • なぜ創業したいかという思い・熱意
    事業に対する知識・経験・能力
  • 顧客や取引先の見込み
  • 事業の新規性・優位性・独自性
  • 事業目的や将来のビジョン


などをこの項目に記していきます。

学歴・職歴を記すだけでなく、ここでは、創業する事業の知識・資格・経験・技能の棚卸をしていきます。
「どのような経験」を積んで、「何ができるのか」を整理しましょう。

創業するにあたり資金が「いくら必要か」、その資金を「どこから調達するか」を整理します。
資金は大きく分けて“設備資金”と“運転資金”に分けられます。

【設備資金】
店舗改装、機械購入、車両購入、備品購入など

【運転資金】
仕入支払、人件費、広告宣伝費、水道光熱費、地代家賃など

※運転資金には、一般的に3~4か月分を計上しましょう。

ここでは、始める事業の売上高・売上原価・経費などを見積り、利益がいくらになるか算出します。
仮に、融資を受ける場合、利益から月々の返済額を支払うので、利益を出しているかが重要ですが、売上高等は妥当性があるかもチェックされます。

創業支援融資について

創業時に必要な資金を調達する方法の一つとして、創業支援融資があります。これは、新規創業者や創業間もない事業者を対象とした、有利な条件の融資制度です。

白河商工会議所では、日本政策金融公庫や金融機関との連携のもと、計画書の作成·申込み前の準備をサポートしています。

主な融資制度(外部リンク)

補助金・助成金の活用

創業時の資金調達手段として、補助金の活用も重要な選択肢です。補助金は返済不要の資金であり、事業の立ち上げや成長に大きく貢献する可能性があります。

補助金ってなに?

返済不要の資金で、創業時の設備投資や販路開拓などに使える制度です。
ただし、

  • 「あと払い」なので一度は立て替えが必要
  • 採択件数に限りがあるため「審査に通るか」がカギです。

創業時に活用できる主な補助金:

  • 各自治体の創業支援補助金

最新情報や公募状況は、補助金ポータルサイトをご確認いただくか、当所までお問い合わせください。

許認可と行政手続き

事業を開始する際には、業種や事業内容に応じて、様々な許認可の取得や届出が必要となります。これらは法令遵守の観点から非常に重要であり、事業計画の中で必ず考慮すべき事項です。

主な許認可と届け出

種類対象となる事業例届出先・許可元
営業許可飲食店、食品製造業保健所
建設業許可建設業都道府県庁または国土交通省
古物商許可中古品販売業都道府県公安委員会
酒類販売業免許酒類小売業税務署
開業届個人事業主(全般)税務署

業種別の行政手続き

事業を始める際は、業種によって監督官庁への許認可申請など、特定の行政手続きが必要です。これらは事業開始前に必ず確認し、適切に対応する必要があります。

無許可・無認可営業の厳しい罰則

必要な許認可や認可を得ずに営業を行うと、以下のような厳しい処分や罰則を受ける可能性があります:

  • 営業停止命令
  • 罰金
  • 懲役

これらの罰則は事業継続に重大な影響を与えるため、必ず事前に確認・対応しましょう。

会社設立と許認可申請のタイミング

会社を設立する場合、許認可申請のタイミングが重要です。

  • 許認可の取得状況が定款の内容に影響する場合があります。
  • 会社設立手続きと許認可申請のスケジュールを慎重に調整する必要があります。

融資と許認可の関係

金融機関からの融資を検討している場合、

  • 許認可の取得状況が融資の判断材料となります。
  • 融資申請前に必要な許認可を取得しておくことが重要です。

重要ポイント

許認可や届出は、事業開始前の準備段階で最優先で取り組むべき事項です。
不明点がある場合は、早めに専門家や商工会議所をはじめとした関係機関に相談することをおすすめします。

ご不明な点がある場合は...

白河商工会議所では、許認可や各種手続きの確認、届出の方法などについても無料でご相談を承っています。

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