【補助金】事業承継・M&A補助金（第12次公募）のご案内
中小企業庁より、親族内承継や従業員承継前の設備投資等に係る費用を補助する「事業承継・M&A補助金」の公募内容が公開されましたのでお知らせします。
「事業承継・M&A補助金」は、後継者不足や事業引継ぎ時の経営課題解決を支援する制度です。親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継（M&A）を対象に、事業承継やM&A後の経営革新・事業転換に要する経費（設備投資、販路開拓、専門家活用等）の一部を補助します。
1．12次公募申請期間
令和7年8月22日（金）～ 令和7年9月19日（金）17:00まで
2．事業承継・M&A補助金の概要
| 枠名 | 要件 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象経費 | 適用シーン |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している者 | 800～1,000万円（※一定の賃上げを実施する場合に上限を1,000万円に引き上げ） | 1/2・2/3（※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合に2/3） | 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等 | 5年以内に親族内承継・従業員承継を予定している企業向け |
| 専門家活用枠 | 補助事業期間に経営資源を譲り渡す or 譲り受ける者 |
買い手支援類型：600～800万円※1／2,000万円※2 売り手支援類型：600～800万円※1 ※1：800万円を上限に、デュー・ディリジェンス費用の申請をする場合200万円を加算 ※2：100億企業要件を満たす場合 |
買い手支援類型：1/3・1/2・2/3※1 売り手支援類型：1/2・2/3※2 ※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3 ※2：①赤字、②営業利益率の低下（物価高影響等）のいずれかに該当する場合 |
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 | 買い手・売り手問わず、補助事業期間内に経営資源の譲り渡し・譲り受けを予定している企業向け |
| PMI推進枠 | M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者 |
PMI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：800～1,000万円（※一定の賃上げを実施する場合に上限を1,000万円に引き上げ） |
PMI専門家活用類型：1/2 事業統合投資類型：1/2・2/3（※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合に2/3） |
（専門家活用）委託費、謝金、旅費 ／（統合投資）設備費、外注費、委託費 | M&A後の経営統合を円滑に進め、統合効果の最大化を目指す企業向け |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者 | 150万円（※事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算） | 1/2・2/3（※併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う） | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ） | 事業承継や事業引継ぎに伴い、廃業や再チャレンジを検討・実施予定の企業向け |
3．申請の流れ
- 本補助金の公募要領やWebサイトを確認し、補助事業への理解を深める
- 未取得の場合、gBizIDプライムのアカウントを取得する
- 申請に必要書類を調える
- （任意）加点事由に該当することを証する書類を準備する
- オンライン申請フォーム（jGrants）に申請情報を入力し、必要書類を添付する
- 提出処理を行い、完了後は事務局からの差し戻し・再提出依頼に速やかに対応する
4．事業承継・M&A補助金ホームページ
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/
5．お問合せ先
- 専門家活用枠窓口：050-3145-3812
- PMI推進枠窓口：050-3192-6228
- 事業承継促進枠窓口：050-3192-6274
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日を除く）
