申請者登録について
貿易関係証明の取得に先立ち、商工会議所の会員、非会員（一般）を問わず、全ての申請者は「認証規定第2章第2条」により
・貿易関係証明に関する誓約書
・貿易関係証明業態内容届
・貿易関係証明申請者署名届（サイン届）を事務局に提出し、登録することが必要です。
未登録、登録有効期限切れの場合、証明書の発給申請は受理できません。
登録有効期間
登録日から2年間有効です。
新規登録手続き
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白河商工会議所会員
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白河商工会議所非会員(一般) | |
| 手続場所 |
１．白河商工会議所窓口 ２．郵送による提出 |
白河商工会議所窓口 |
| 登録料 | 無 料 | ６，０００円(税抜) |
白河商工会議所非会員で、登録時にあわせて白河商工会議所に入会をご希望の場合は、事前にお問い合わせ下さい。
※登録と証明書の申請は同日にできます。その際は、先に登録手続きを済ませてから、証明受付で証明書類の申請をして下さい。
※提出書類、添付書類等に不備があった場合は、登録できない場合がありますのでご了承下さい。
提出書類
| 法人・団体 | （１）貿易関係証明に関する誓約書 [オリジナル用紙] 押印時は法務局登録の代表者印(会社実印)をご使用下さい。 （２）貿易関係証明申請者登録台帳 [オリジナル用紙] （３）法務局発行の履歴事項全部証明書 （４）印鑑証明書 ・発行3ヶ月以内のもの１通 (コピー不可)。 （５）会社概要 |
| 個人事業者 | （１）貿易関係証明に関する誓約書 [オリジナル用紙] ・押印時は市区町村登録の代表者個人実印をご使用下さい。 ・外国人の場合、大使館や市区町村登録のサインでも可。 （２）貿易関係証明申請者登録台帳 [オリジナル用紙] （３）代表者の住民票の写し （４）代表者の印鑑証明書 （５）事業活動を示す資料 |
| 該当者 | （A）〔代表者が外国人の場合〕 「在留カード/特別永住者証明書（両面のコピー） ・在留資格や在留期限によって、ご登録頂けない場合があります。 ・永住者、特別永住者の方も、更新のたびにご提出下さい。 ・住民票の写しや、在留資格・在留期間が記載された住民票記載事項証明書も可。 （発行3か月以内のもの）。※下記は任意提出です。 （B）〔中古品を取扱う事業者の場合〕 「古物商許可証コピー」（公安委員会発行） ・既に「古物商許可証コピー」をご提出頂いている場合、再提出不要です。 |
(注)個人事業者は、「法人」を意味する英文社名で新規登録はできません。
（Company；Co.,Ltd.、Corporation；Corp.、Incorporated；Inc.等）
更新手続きについて
登録有効期間内（登録日から2年以内）に更新手続きが取られない場合や白河商工会議所を退会した場合、登録は自動的に失効し、貿易関係証明書の申請ができなくなります。
更新手続きを取ると、旧登録情報は抹消されます。同じ情報を継続して使用する場合でも、更新時には改めて書類を提出して下さい。
登録有効期間内に更新手続きを取った場合、登録有効期限の翌日から数えて2年間有効となります。
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白河商工会議所会員
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白河商工会議所非会員(一般) | |
| 手続場所 |
１．白河商工会議所窓口 ２．郵送による提出 |
白河商工会議所窓口 |
| 登録料 | 無 料 | ６，０００円(税抜) |
提出書類
| 法人・団体 | （１）貿易更新の御案内
（２）貿易関係証明に関する誓約書 [オリジナル用紙] （３）貿易関係証明申請者登録台帳 [オリジナル用紙] （４）法務局発行の履歴事項全部証明書 （５）印鑑証明書 ・発行3ヶ月以内のもの１通 (コピー不可)。 （６）会社概要 |
| 個人事業者 | （１）貿易更新の御案内
（２）貿易関係証明に関する誓約書 [オリジナル用紙] （３）貿易関係証明申請者登録台帳 [オリジナル用紙] （４）代表者の住民票の写し （５）代表者の印鑑証明書 （６）事業活動を示す資料 |
| 該当者 | （A）〔代表者が外国人の場合〕 「在留カード/特別永住者証明書（両面のコピー） ・在留資格や在留期限によって、ご登録頂けない場合があります。 ・永住者、特別永住者の方も、更新のたびにご提出下さい。 ・住民票の写しや、在留資格・在留期間が記載された住民票記載事項証明書も可。 （発行3か月以内のもの）。※下記は任意提出です。 （B）〔中古品を取扱う事業者の場合〕 「古物商許可証コピー」（公安委員会発行） ・既に「古物商許可証コピー」をご提出頂いている場合、再提出不要です。 |
登録内容の変更、署名者の追加、削除、変更
登録内容に変更が生じた場合は、変更に応じた資料を添付し、速やかに所定の手続きを取って下さい。
署名の追加・変更は、別途「貿易関係証明申請者登録台帳（署名届）」にて行って下さい。
※登記内容に変更が生じた場合は、必要書類に加えて「現在事項全部証明書」もしくは「履歴事項全部証明書」を添付して下さい。
※変更届及びサイン届には、誓約書に押印されたものと同じ印鑑を使用して下さい。〔法人・団体の場合は社印・代表者印（実印）、個人企業の場合は代表者印（実印）〕
