（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者等による産業財産権を活用した戦略的な海外展開を促進するため、外国への特許等（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標含む））を出願する際に要する費用の一部を補助します。詳しくは公式ホームページをご確認ください。

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公募期間

令和６年５月２０日（月）～６月２０日（木）（１７時必着）

対象者

次の➀～③をすべて満たす事業者であること。

➀ 福島県内に本社等を置く中小企業者等またはそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ。

② 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者等。
なお、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合、同等の書類を提出できる中小企業者等。

③ 本事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力する中小企業者等。
※ 詳細は、センター実施要領第３条をご確認ください。

補助対象となる出願

既に日本国特許庁に出願済みであって、次の①～④のいずれかの方法により、補助対象期間内に外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の案件。
① パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う。
ただし、商標登録出願の場合、必ずしも優先権の主張を要しない。
② 特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う。
・ ＰＣＴ国際出願における国内移行手続き。
・ ダイレクトＰＣＴ出願の場合、日本国を指定締約国に含む国内移行手続き。
③ ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う。
この場合、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。
④ マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う。

補助上限額

① １事業者あたりの上限額は ３００万円（複数案件申請可能）
② １出願あたりの補助上限額は以下のとおり
・ 特許 １５０万円
・ 実用新案・意匠・商標 ６０万円
・ 冒認対策商標 ３０万円

補助率

補助対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）