◆補助対象者

・県内の中小企業等（中小企業者、小規模事業者、組合等）

◇補助対象経費

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確にできる補助対象設備の更新に要する経費（購入費用、附帯工事費等）であって、令和4年12月21日以降に発注を行い、令和５年12月31日までに全ての手続きを完了したものに限ります。

◆補助上限額

・中小企業者、組合等   　300万円（補助下限額 50万円）
・小規模事業者　　　　　100万円（補助下限額 15万円）

◇補助率

・中小企業者、組合等　　：　3分の2 以内

・小規模事業者 　　　　  ：　4分の3 以内

◆補助対象設備

ア　高効率照明（LED等）
イ　空調設備
ウ　電気冷蔵庫、電気冷凍庫
エ　機械設備等（※）
オ　フォークリフト等

 

※既存設備の更新を原則とするが、付帯設備の導入により電気消費量又はエネルギー消費量の減少が確認できる場合はこの限りではない

◇補助要件等

・中小企業等の生産活動における電気消費量又はエネルギー消費量を減少させ、経営コストの削減に資する省エネ設備の更新等を行うこと。

・令和３年11月以降の連続する任意の３か月間の売上又は売上総利益（粗利）、もしくは営業利益が、平成30年から令和３年のいずれか同３か月間と比較し減少していること。