ア　高効率照明（LED等）

イ　空調設備

ウ　電気冷蔵庫、電気冷凍庫

エ　機械設備等（※）

オ　フォークリフト等

　　※作業場において作業することを目的とするものが対象

・中小企業等の生産活動における電気消費量又はエネルギー消費量を減少させ、経営コストの削減に資する省エネ設備の更新等を行うこと。

・令和３年11月以降の連続する任意の３か月間の売上又は売上総利益（粗利）、もしくは営業利益が、平成30年から令和３年のいずれか同３か月間と比較し減少していること。