福島県では、地域が抱える社会的課題を解決するため、新たに創業する者、又はSociety5.0関連業種等で第二創業する者（社会的起業家）等に対し、必要な経費の一部を補助します。

公募期間

（第1回）令和6年4月15日（月曜日）～5月22日（水曜日）

（第2回）令和6年7月1日（月曜日）～7月31日（水曜日）
※第1回の補助採択の状況により、第2回の募集は実施しない場合があります。

応募要件

以下の(1)～(4)の要件をすべて満たすことが必要です。
(1)福島県内に住むこと、又は令和7年2月7日（金曜日）までに福島県内に移住すること。

(2)令和6年4月1日（月曜日）以降、令和7年2月7日（金曜日）までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。
又は令和6年4月1日（月曜日）以降、令和7年2月7日(金曜日)までの間に、応募者本人が法人の役員等でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で開業すること。

(3)福島県内の地域が抱える社会的課題の解決に役立てる、次の事業を自ら行うこと。
(a)震災復興関連事業
(b)地域活性化関連事業
(c)まちづくりの推進事業
(d)過疎地域等活性化支援事業
(e)買物弱者支援事業
(f)地域交通支援事業
(g)社会教育関連事業
(h)子育て支援事業
(i)環境保全関連事業
(j)社会福祉関連事業　等

(4)「社会性」「事業性」「必要性」が認められる社会的事業であること。また起業するにあたり、デジタル技術が活用されていること。

補助対象経費・補助率等

(1)補助対象経費、補助率等
従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、外注費、委託費等
※交付決定日以降に契約したもので、事業実施期間内に支払いが完了したもの

(2)補助率及び上限
補助対象経費の1/2以内、上限200万円

(3)事業実施期間
補助金交付決定の日から令和7年2月7日まで

公募要領、応募様式

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