補助対象企業

① 製造業に係る工場又は研究所を設置する企業
② 自ら使用するための物流施設を設置する企業
③ 次世代自動車関連産業投資企業
④ 成長産業投資企業
⑤ カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
⑥ ICT 関連産業投資企業
⑦ 知事が特に認める企業

補助対象事業及び対象経費

補助対象業種の企業が次の施設で行う建物の設置（更新、建替、解体費用は除く。）
及び設備の導入に係る費用とします（建物のみ、設備のみでも可）。
①工場（製造業の用に供される施設）
②物流施設（自ら使用するために建設する倉庫、配送センター等）
③試験研究施設
（製造業を営む者が製品開発等に利用するための試験又は研究を行う施設）
④コールセンター等の対事業者サービス業の施設
（情報サービス業又はインターネット付随サービス業の用に供される施設）

交付要件

補助金の交付要件は、下表の左欄に掲げる投下固定資産額ごとにそれぞれ同表

の右欄に掲げる新規地元雇用者数となります。

補助対象地域

県内全域

補助率

投資を実施する業種、新設・増設の違いに応じて下表右欄の補助率が適用となります。

補助上限額

補助上限額 ５億円 （ICT 関連産業投資企業については１億円）

事業実施期間

原則として、指定を受けてから３年以内に事業を完了し操業することとします。

受付期間

令和６年８月５日(月)～１０月４日（金）１７：００まで

詳細は公式ホームページでご確認ください。