令和7年度の税制改正により、年末調整や源泉徴収に関わる制度に変更や新しい取組が始まります。
国税庁では制度の円滑な実施に向けて特設ページや各種ツールを公開しています。
下記に5つのポイントをまとめましたので、経理・人事ご担当の皆さまはぜひご確認ください。
年末調整がよくわかるページ
年末調整に必要な様式や手順、解説動画、AIチャットボットなどをまとめたページです。
年末調整の準備や従業員の方への案内にぜひお役立てください。
年末調整手続の電子化について
国税庁では、年末調整の事務負担を減らすために「電子化」を進めています。
従業員がマイナポータルを使うと、保険料控除証明書などのデータを一括で取得し、申告書に自動入力できるようになります。
さらに、従業員が自分で申告書を作成できる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」が無償提供されています。
導入方法や具体的な手順は、国税庁の「電子化特集ページ」でパンフレットや解説資料をご覧いただけます。
源泉所得税のキャッシュレス納付について
源泉所得税は、e-Taxの口座振替（ダイレクト納付）やインターネットバンキングを利用して、キャッシュレスで納付できます。キャッシュレス納付を利用することで、税務署や金融機関へ出向くことなく、お手持ちのスマートフォンやタブレット端末などからe-Taxを利用して納付することができます。
また、源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーでは、実際の画面操作をシミュレーションして操作感を確認できます。導入を検討する際のチェックツールとしてぜひご活用ください。
給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
源泉徴収票は、e-TaxやeLTAXを使ってオンラインで提出できます。
オンライン提出をすると、従業員の方が確定申告書を作成する際に、マイナポータルを通じて源泉徴収票の情報が自動で反映されます。これにより、従業員の方の確定申告がさらに簡単になり、事業所としても事務負担の軽減につながります。ぜひご活用ください。
マイナンバーカード・電子証明書の更新について
平成28年に交付されたマイナンバーカードは、令和7年度に有効期限（カード本体は10年、電子証明書は5年）を迎えます。
更新をしないと、本人確認書類として使用できなくなるほか、e-Tax等の申告・申請手続きやコンビニ交付、健康保険証等にも使用できなくなります。
該当する方は、早めの更新をお願いします。