令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募が以下のとおり開始しましたので、
お知らせいたします。

 

≪事業承継・引継ぎ補助金とは？≫
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、
その取組みに要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに
要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、
我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

≪申請類型について≫
本補助金は、
Ⅰ型 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
Ⅱ型 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
Ⅲ型 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）
の３種類の補助金から構成されています。

Ⅰ型 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、
（1）創業支援型、（2）経営者交代型、（3）M&A型の３種類があり（詳しくはこちら）、
Ⅱ型 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には
（1）買い手支援型と（2）売り手支援型の２種類（詳しくはこちら）、
Ⅲ型 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）には、
（1）事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業、（2）M&Aで事業を譲り受けた際の廃業、（3）M&Aで事業を譲り渡した際の廃業、（4）M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジの
４種類（詳しくはこちら）が用意されています。

これらは類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、
交付申請を行ってください。

≪対象≫
（1）日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
（2）地域経済に貢献している（創業支援型（Ⅰ型）においては貢献する予定の）中小企業者等
　　であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、
　　地域経済に貢献している（または貢献する予定の）中小企業者等であること。
（3）補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。
（4）補助対象者は、法令遵守上の問題を抱えていないこと。
（5）事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
（6）事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び
　　結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
（7）補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用に
　　ついて、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
（8）経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金指定停止措置又は指 名停止措置が
　　講じられていないこと。
（9）補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に
　　報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて
　　同意すること。
（10）事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
※その他、申請する類型によって要件が異なりますのでご注意ください。

Ⅰ　補助金額

Ⅰ型 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

類　　型	補 助 率	補助下限額	補 助 上 限 額
				上乗額（廃業費）
［ 創業支援型 ］	補助対象経費の３分の２以内	100万円	600万円以内	+100万円以内
［ 経営者交代型 ］
［ M&A型 ］

 

Ⅱ型 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

類　　型	補 助 率	補助下限額	補 助 上 限 額
				上乗額（廃業費）
［ 買い手支援型 ］	補助対象経費の３分の２以内	100万円	600万円以内	+150万円以内
［ 売り手支援型 ］

 

Ⅲ型 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）

類　　型	補 助 率	補助下限額	補 助 上 限 額
廃業・再チャレンジ	補助対象経費の ３分の２以内	50万円	+150万円以内

 

Ⅱ　補助対象経費

補助対象事業を実施するために必要となる経費のうち、以下の①～③の条件を全て満たす経費で
あって、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費となる。
　①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
　②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費（原則として、被承継者が取り扱った
　　経費は対象外）
　③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認
　　できる経費

Ⅲ　申請受付期間

Ⅰ型 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
　→準備中
Ⅱ型 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
　→令和４年５月３１日（火）17:00まで
Ⅲ型 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）
　→令和４年５月３１日（火）17:00まで

Ⅳ　申請方法

　・申請は、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を
　　利用します。
　・申請には、GBizIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず利用登録を
　　行ってください。
　※「gBizIDプライム」アカウントの発行には1～2週間程度要するため、お早めのアカウント発行を
　　お願いいたします。

Ⅴ　事業承継・引継ぎ補助金事務局HP

類型ごとの基本要件等や詳細は、下記の事務局サイト・公募要領をご確認ください。

　https://jsh.go.jp/r3h/

Ⅵ　本補助金に関するお問い合わせ

事業再構築補助金事務局コールセンター
　経営革新：050-3615-9053　　　　専門家活用/廃業・再チャレンジ：050-3615-9043
　受付時間10:00～12:00、13:00～17:00（土日・祝日は除く）