組織概要
商工会議所は、「企業と地域の応援団」です。
地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体で、昭和２８年８月に制定された商工会議所法とういう特別な法律によって運営されている認可法人です。
特徴
1.公共性
商工業の総合的な改善発達から社会一般の福祉増進まで、幅広く活動しています。
2.地域性
市内全域を対象とする地域団体で、活動の基盤はつねに地域に置いています。
3.総合性
業種、企業規模、法人・個人にかかわらず、すべての商工業者が会員として加入できます。
4.国際性
世界各国の商工会議所等と連携をとりながら民間経済の交流の推進役として活躍します。
基本情報
| 名称 | 白河商工会議所 |
|---|---|
| 代表 | 会頭 鈴木俊雄 |
| 設立年月日 | 昭和23年7月20日 |
| 法的根拠 | 商工会議所法（昭和28年法第143号） |
| 会員数 | 1,020件（2025年3月31日現在） |
| 法人番号 | 2380005004691 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2380005004691 |
| 役員 | 会頭 鈴木 俊雄 株式会社アクティブワン 代表取締役 副会頭 青木 かおる 株式会社あおき 代表取締役会長 副会頭 鈴木 雅文 株式会社昭和堂 代表取締役 専務理事 鈴石 敏明 |
組織図
部会とは
すべての会員は、業種に応じていずれかの部会に所属します。
部会は、業界の動向や経営問題についての調査研究、情報交換を行い、同業種や関係業種との交流を深める場です。
委員会とは
商工会議所の運営上重要な事項や地域問題、経済問題などを調査研究する機関で、議員などで構成されます。
委員会の種類
- 総務運営委員会
- 地域振興委員会
- 商業活性化委員会
- 情報化推進委員会
- 環境整備委員会
- 観光開発委員会
- まちづくり委員会
女性会と青年部
女性会
白河商工会議所女性会は、女性の力で地域を元気にするために、白河商工会議所会員事業所の女性経営者によって作られた団体です。「女性の特質」を生かし、活力ある白河のための「行動する女性会」として社会に貢献しています。
青年部
青年部は、白河商工会議所会員であって、原則として満20歳以上満45歳以下の青年（経営者・従業員）で組織された団体です。若手経営者とともに様々な事業を取り組み、交流を深めていくことができます。
特定商工業者制度について
会員と特定商工業者のちがい
特定商工業者は商工会議所会員とは異なり、以下に説明する通り商工会議所法で指定された商工業者です。特定商工業者として、事業内容を商工会議所に登録されただけでは会員となりませんのでご注意ください。
会員
自由意志によって加入し、商工会議所の諸事業をより積極的に活用することにより、事業の拡大を図ることができるのが会員です。会員には、会費を負担いただきます。
特定商工業者
法律で義務付けられた制度。その規模が法で定められた基準以上であれば、会員・非会員を問わず、商工会議所への登録義務・負担金納入義務が課せられます。
特定商工業者確認シート
特定商工業者FAQ
Q. 特定商工業者とは？
A.法律で指定された商工業者の方です。
毎年4月1日現在において、旧白河市内で本社、支社、営業所、出張所、事務所、工場などを設立してから6ヵ月以上経過している商工業者のうち、下記のいずれかに該当する業者が特定商工業者として法律（商工会議所法）で定められています。
1.資本金又は払込済出資総額が300万円以上の法人
2.常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業を営む者については5人）以上である事業者
Q.負担金とは？
A.法定台帳を維持・管理するための最低限度の費用です。
法定台帳の維持・管理のため、年額1,000円を均等に賦課させて頂いております。
税金とは異なり、不払いによる罰則規定はありませんが、白河商工会議所では制度の理解を得るよう努め、納入へのご協力をお願いしております。
（※税務上、公租公課費目として損金処理ができます。）
Q.商工会議所の会員とは違うの？
A.法律で指定された商工業者です。
商工会議所会員は、企業規模に関係なく会議所の目的に賛同し、自己の意思により任意に加入された事業所ですが、特定商工業者は会議所の会員・非会員に関わらず、法律で定められています。
- 商工会議所は「商工会議所法」に基づく会員組織であるだけでなく、地域内商工業の総合的な発展と社会一般の福祉増進を図ることを目的とする、極めて公共性の高い経済団体です。そのため、商工会議所法では、ある一定規模以上の企業（特定商工業者）にその登録（法定台帳への登録）と経費負担（負担金の納入）を義務付け、その地域の商工業の実態把握並びにデータ活用を目的とした「特定商工業制度」が設けられています。該当する事業所におかれましては、登録及び負担金の納入にご協力くださいますようお願いいたします。
- なお、特定商工業者に該当する商工業者で、まだ商工会議所へ法定台帳をご登録頂いていない方は、下記用紙にてご申請ください。
登録申請用紙
お問い合わせ
- 0248-23-3101
受付時間8:30-17:15【土・日・祝日除く】