消費税・インボイス制度・電子帳簿保存法導入対策

令和5年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

　免税事業者はインボイスを発行できず販売先は仕入額控除ができないため販売先から取引回避や値下げ要請等を受ける可能性があります。

　課税事業者は、事業者登録申請の要否判断やインボイス発行に備えた帳簿・請求書・納品書等の書式変更、システム整備、価格設定の見直し、従業員教育、取引先の免税事業者との調整などが必要となります。

当所ではインボイス制度や消費税関係対応の周知、相談会等に取り組んでいます。
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