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小規模企業共済制度のすすめ
経営者のための“退職金”制度。将来への備えと節税を同時に実現できます。
将来の退職や廃業に備えて資金を準備したい個人事業主や中小企業の経営者の方、また、節税しながら経営者自身の退職金を計画的に積み立てたいとお考えの方におすすめの制度です。
制度概要
小規模企業共済制度は、個人事業主や中小企業の会社役員が退職後や廃業後の生活資金を準備するための共済制度です。
国（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営し、「経営者のための退職金制度」として広く活用されています。
制度の特色
- 掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から全額控除可能（節税効果）
- 共済金は一括または分割での受け取りが可能
- 共済金は退職所得または公的年金等の雑所得として扱われ、税制上の優遇あり
- 納付した掛金の範囲内で各種貸付制度の利用が可能（無担保・無保証）
加入資格
| 従業員数 | 業種 | 対象者 |
|---|---|---|
| 常時使用する従業員が20人以下 | 建設業 製造業 運送業 不動産業 |
個人事業主（※共同経営者も2人まで可能）、会社役員 |
| 常時使用する従業員が5人以下 | 卸売業 貿易業 小売業 サービス業 |
個人事業主（※共同経営者も2人まで可能）、会社役員 |
共同経営者の加入要件
- 共同経営者の属する個人事業主が小規模事業者であること
- 事業の経営において重要な意思決定をしていること、または事業に必要な資金を負担していること
- 共同経営者としての業務の執行に対する報酬を受けていること
掛金について
- 毎月の掛金は1,000円～70,000円（500円単位）までの範囲内で自由に設定可能
- 掛金は小規模企業共済等掛金控除として、全額が所得控除の対象。
資金需要に応じた貸付制度
事業継続や資金需要に応じて、下記のような貸付制度が利用できます（一定条件あり）。
- 一般貸付
- 傷病災害時貸付
- 創業・転業時貸付
- 廃業準備貸付 など
※いずれも 無担保・無保証人 で利用可能です。
共済金の受け取り
加入者に生じた事由により、共済金・準共済金・解約手当金のいずれかが支払われます。
受取方法には、一括払い又は分割払いが選択できます。
一年未満の解約の場合は掛け捨てとなる場合があります。
お問い合わせ
お気軽に白河商工会議所までお問い合わせください。
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