あなたの挑戦に最適な 融資・補助金を 一緒に見つけます
白河商工会議所は、地域事業者の皆さまの資金調達、課題解決、事業成長を支援します。
相談無料資金のことを気軽に相談できます
中小企業・小規模事業者の方へ創業予定の方もご相談OK
融資・補助金をまとめてサポート制度探しから相談までお任せください
新着情報
融資制度のご案内
白河商工会議所では、小規模事業者の皆さまが安心して前に進めるよう、融資制度と補助金制度の両面から事業資金のサポートを行っています。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
無担保・無保証人・低金利でご利用いただける、日本政策金融公庫の公的融資制度です。白河商工会議所の経営指導を一定期間受けている小規模事業者の方が対象です。
- 融資限度額
- 2,000万円
- 金利
- 2.60%2026年6月1日〜
- 返済期間
- 最長10年据置最大2年
- 資金使途
- 運転・設備資金
補助金制度のご案内
補助金・助成金
とは？
国や自治体が、事業者の皆さまの取組を支援するために、経費の一部を補助する制度です。
制度ごとに「目的・対象・仕組み」が異なるため、自社の事業に合った制度を選ぶことが大切です。
補助金受給までの流れ
自社に合った補助金を探す
申請書類を作成し提出する
交付決定後、事業を実施
計画に沿って事業を実施
実績報告後、補助金を受給
利用のポイント
- 全額補助ではありません
- 審査があります
- 後払い（精算払い）です
- 申請期間は短めです
- 計画策定で加点の可能性も
目的から探す
該当する目的をクリックすると、関連する補助金が別ウィンドウで表示されます。
設備投資・省力化生産性向上
設備導入や省力化で生産性を向上したい
販路拡大・集客強化
新商品やサービスを広め売上を伸ばしたい
IT導入・業務効率化
ITツール導入やDXで業務を効率化したい
事業承継・M&A新分野展開
事業承継や新分野進出、M&Aを検討している
創業支援
新しく事業を始めたい、創業を検討している
緊急対策
物価高や取引環境の変化などの影響を受けている
人材育成・雇用
人材を育成したい、採用を強化したい、雇用を維持したい
白河地域の注目補助金
現在公募中の主な補助金を掲載しています。
デジタル化・AI導入補助金
業務効率化や生産性向上を目的として、会計ソフトや顧客管理システム、AIツール、クラウドサービスなどの導入を支援する補助金です。
たとえば、こんな時に
- AIで事務作業を効率化したい
- 顧客管理や予約管理をデジタル化したい
- 会計・勤怠管理を自動化したい
募集締切日：
公式サイトを見る中小企業新事業進出補助金
既存事業で培った技術やノウハウを活かし、新たな商品・サービスの開発や新市場への進出に取り組む中小企業を支援する補助金です。
たとえば、こんな時に
- 新しい事業を始めたい
- 新たな顧客層を開拓したい
- 新設備を導入して事業転換したい
募集開始日：
募集締切日：
公式サイトを見る福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金
第1回目申請
県内の中小企業・小規模事業者が、生産性向上や付加価値向上を目的として行う設備導入やシステム導入等を支援する補助金です。
たとえば、こんな時に
- 人手不足で業務が回らない
- アナログ業務を改善したい
- より高い付加価値の商品・サービスを提供したい
補助金の申請には、現状の課題や導入効果などを整理した「生産性向上計画」の策定が必要となります。
募集開始日：
募集締切日：
公式サイトを見るふくしま小規模企業者等いきいき支援事業
小規模企業枠
小規模事業者が、経営計画に基づいて行う販路開拓・デジタル化・人材育成・創業後の経営安定化・生産性向上・防災対策などの取り組みを支援する補助金です。
たとえば、こんな時に
- ホームページやチラシを作って新規顧客を増やしたい
- 事務作業をデジタル化したい
- 創業後の経営を安定させたい
募集開始日：
募集締切日：
公式サイトを見る事業承継・M&A補助金
事業承継やM&Aを契機として行う設備投資や販路開拓、専門家活用などの経費の一部を補助する制度です。
たとえば、こんな時に
- 子どもや従業員に事業を引き継ぎたい
- M&Aで会社や事業を譲り受けたい
- 承継後の経営基盤を強化したい
募集開始日：
募集締切日：
公式サイトを見る地域課題解決型起業支援事業補助金
福島県内の地域課題を解決するために新たに創業する方や、社会課題の解決につながる新事業に取り組む方を支援する補助金です。
たとえば、こんな時に
- 高齢者向けの買い物支援サービスを始めたい
- 子育て世帯向けのサービスを創業したい
- AIやデジタル技術を活用した地域課題解決事業を始めたい
募集開始日：
募集締切日：
公式サイトを見る中小企業省力化投資補助金
一般型
人手不足解消や業務効率化につながる機械・システム導入を支援します。
たとえば、こんな時に
- 人手不足の解消
- 業務プロセスの自動化・省力化
- 省力化設備・システム導入
7月下旬締切予定
募集開始日：
募集締切日：
公式サイトを見る福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金
米国の関税措置や物価高騰の影響を受けた県内中小企業・小規模事業者を対象に、商品開発や販路開拓、生産性向上などの経営強化の取り組みを支援する補助金です。
たとえば、こんな時に
- 新たな販路を開拓したい
- 新商品を開発したい
- 生産効率を向上させたい
募集開始日：
募集締切日：
公式サイトを見る福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金
第2回目申請
県内の中小企業・小規模事業者が、生産性向上や付加価値向上を目的として行う設備導入やシステム導入等を支援する補助金です。
たとえば、こんな時に
- 人手不足で業務が回らない
- アナログ業務を改善したい
- より高い付加価値の商品・サービスを提供したい
補助金の申請には、現状の課題や導入効果などを整理した「生産性向上計画」の策定が必要となります。
募集開始日：
募集締切日：
公式サイトを見る小規模事業者持続化補助金
一般型 通常枠
小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みに対して、経費の一部を補助する制度です。
たとえば、こんな時に
- ホームページやネット販売を強化したい
- チラシや広告で商品・サービスをPRしたい
- 展示会に出展して新規取引先を開拓したい
募集開始日：
募集締切日：
公式サイトを見る小規模事業者持続化補助金
創業型
創業後間もない小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組むための経費の一部を補助する制度です。
たとえば、こんな時に
- 店舗のホームページを作りたい
- チラシや広告で集客したい
- 店舗や事務所を改装したい
募集開始日：
募集締切日：
公式サイトを見る白河市中小企業ステップアップ支援事業補助金
スキルアップ 支援補助金
従業員の知識や技能の向上を目的とした研修受講や資格取得を支援する補助金です。人材育成を通じて、事業所の生産性向上や競争力強化を後押しします。
たとえば、こんな時に
- 従業員に資格を取得させたい
- 専門研修を受講させたい
- AI・デジタル活用を学ばせたい
募集締切日：
公式サイトを見る白河市中小企業ステップアップ支援事業補助金
人材確保推進補助金
人手不足の解消や人材確保を目的として行う採用活動を支援する補助金です。求人広告や企業説明会への参加、採用PRの強化などに活用できます。
たとえば、こんな時に
- 求人広告を掲載したい
- 採用用の会社紹介動画やホームページを作りたい
- 合同企業説明会に参加したい
募集締切日：
公式サイトを見る白河市中小企業ステップアップ支援事業補助金
ビジネスチャンス補助金
市内の中小企業・小規模事業者が、新たな取引先や販路の開拓を目的として展示会や商談会等へ出展する際の経費の一部を補助する制度です。
たとえば、こんな時に
- 展示会に出展して新規顧客を獲得したい
- 自社製品をバイヤーへPRしたい
- 新しい市場へ挑戦したい
募集締切日：
公式サイトを見る「賃上げ」支援助成金（業務改善助成金など）
従業員の賃金引上げとあわせて、生産性向上につながる設備投資や業務改善を行う事業者を支援する助成金です。
たとえば、こんな時に
- レジや会計システムを導入したい
- AI・デジタルツールを活用したい
- 作業負担を軽減する機械を導入したい
代表的な制度として「業務改善助成金」があります。
助成額や対象経費、賃上げ要件は年度によって変更される場合があります。
受付区分：通年受付
公式サイトを見る中小企業省力化投資補助金
カタログ型
人手不足解消や業務効率化につながる機械・システム導入を支援します。
たとえば、こんな時に
- 人手不足の解消
- 業務プロセスの自動化・省力化
- 省力化設備・システム導入
受付区分：随時受付
公式サイトを見る雇用調整助成金
景気の変動や経済的な影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を目的として休業や教育訓練等を実施する事業者を支援する制度です。
たとえば、こんな時に
- 受注減少で一時的に仕事が減ってしまった
- 閑散期に従業員研修を実施したい
- 一時的な経営悪化でも雇用を維持したい
受付区分：通年受付
公式サイトを見る※この情報は2026年6月8日時点のものです。公募状況は変更になる場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
当ページでは、白河商工会議所が継続的に情報提供している補助金・助成金を目的別にまとめています。
国や自治体では本ページにない補助金も多数募集されています。
再開待ち・掲載継続の補助金 募集再開待ちや、参考情報として掲載を継続している制度です。
福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金
福島県最低賃金の引上げに対応して賃上げを行った中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
たとえば、こんな時に
- 最低賃金の引上げに対応したい
- 人材確保のため賃金を見直したい
- 従業員の雇用を維持したい
福島県中小企業等エネルギーコスト削減支援補助金
県内の中小企業者等が実施する省エネルギー効果の高い設備・機械等への更新を支援します。
たとえば、こんな時に
- LED照明に更新して電気代を削減したい
- 省エネ性能の高い空調設備に入れ替えたい
- 省エネ型の冷蔵庫・冷凍庫へ入れ替えたい
応募申請額が予算額に達したため、 申請受付を終了しました
白河市まちなかチャレンジ応援事業
白河市中心市街地の空き店舗等を活用し、新たな出店や創業、事業承継に取り組む事業者を支援する補助金です。
たとえば、こんな時に
- 空き店舗でカフェや雑貨店を開業したい
- まちなかで新しいサービス事業を始めたい
- 地域のお店を引き継いで事業を続けたい
対象地域は白河市中心市街地活性化基本計画区域内です
ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金
新製品・新サービス開発や生産性向上に向けた設備投資を支援します。
たとえば、こんな時に
- 新事業
- 生産ラインの強化
- サービスの質向上
白河市ふるさとビジネス創業補助金
白河市内で新たに創業する方や、事業承継をきっかけに新分野へ挑戦する方（第二創業）を支援する補助金です。
たとえば、こんな時に
- 地域の特色を活かしたお店を開業したい
- 空き店舗を活用して創業したい
- 事業承継を機に新たなサービスを始めたい
中小企業成長加速化補助金
事業拡大や成長分野への進出に必要な設備・販路開拓費用を補助します。
たとえば、こんな時に
- 工場・物流拠点などの新設・増築
- 自動化による革新的な生産性向上
- イノベーション創出に向けた設備の導入
ふくしま産業応援ファンド
福島県内の中小企業者や創業予定者が行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓、地域資源を活用した事業などを支援する助成制度です。
たとえば、こんな時に
- 地域の特産品を活かした新商品を開発したい
- 新商品を県外へPRしたい
- 新しいサービス事業を立ち上げたい
小規模事業者持続化補助金
共同・協業型
地域の複数の小規模事業者が連携し、それぞれの商品・サービスの販路開拓や売上向上を目指す取り組みを支援する補助金です。
たとえば、こんな時に
- 地域の事業者で合同PRを行いたい
- 合同で展示会・商談会に出展したい
- 地域ブランドを発信したい
活用事例
実際に補助金を活用して成長につなげた事例をご紹介します。
発券機の導入で、業務負担が劇的改善
省力化補助金を活用
こだわりの店舗内装を実現して新店舗を出店
まちなかチャレンジ応援事業補助金を活用
インバウンド向けの目玉商材を開発PR
小規模事業者持続化補助金を活用
地域を元気にする体験型カフェで高付加価値パティスリーを実現
白河市ふるさとビジネス創業支援事業補助金を活用
かんたん補助金診断
いくつかの質問に答えるだけで、
あなたにおすすめの制度を診断します。
マル経融資の詳細
×制度概要
- マル経融資は、無担保・無保証人・低金利で利用できる日本政策金融公庫の公的融資制度です。
- 白河商工会議所の経営指導を一定期間受けている小規模事業者の方が対象です。
- 資金使途は運転資金・設備資金の両方に対応しています。
- お申込みのご希望に添えない場合があります。
制度の特徴
| 融資限度額 | 2,000万円 |
|---|---|
| 金利 | 2.60%（2026年6月1日〜） |
| 返済期間 | 最長10年（据置最大2年） |
| 資金使途 | 運転・設備資金 |
ご利用対象（概要）
- 商工会議所地区内で継続して1年以上営業している方
- 原則として、商工会議所の経営指導を6か月以上受けている方
- 所得税・法人税・事業税・市県民税等について、期限の到来している税金を完納している方
- 日本政策金融公庫国民生活事業の対象業種の方
- 許認可・登録届出等が必要な業種は、これを受けていること
従業員数
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
- 製造業・建設業・その他：20人以下
※役員・家族従業員・パートを除く
主な提出書類
個人事業主
- 市県民税の納税証明書（過去3年間分）
- 課税所得証明書（過去3年分）
- 青色申告決算書または収支内訳書・確定申告書のコピー（直近2年分）
- 住民票（新規申込者のみ）※マイナンバーの記載されていないもの
- 見積書（設備資金の場合）
- 不動産の登記事項証明書または登記事項要約書 ※代表者名義のもの
- 消費税領収書のコピー等
法人
- 法人市民税の納税証明書（過去3年間分）
- 前期・前々期の決算書、確定申告書のコピー ※勘定科目明細書含む
- 決算後6か月以上経過の場合は、3か月以内の試算表
- 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 見積書（設備資金の場合）
- 不動産の登記事項証明書または登記事項要約書 ※法人及び代表者名義のもの
- 消費税領収書のコピー等
その他にも、事業所様によって異なる書類が必要となる場合があります。お申込みの際は必ず事前にご相談ください。
借換制度について
- 既にマル経融資をご利用中の方も、旧債務を含めてまとめて借換することで、毎月の返済額を軽減できる場合があります。
- 借換制度を活用することで、返済計画の見直しと資金繰りの改善が可能です。
- 実際の条件は日本政策金融公庫の審査結果によります。
注意事項
- お申込みのご希望に添えない場合があります。
- 掲載内容は予告なく変更される場合があります。
- その他の融資制度は金融機関などにご相談ください。